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児童扶養手当(所得制限有)

2023年4月3日追加

2026年11月18日更新

目的・趣旨

父母の離婚等などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

支給要件

日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童を監護している母、父又は養育者(児童を父母が監護しない場合等に父母に代わって児童を養育している人をいいます。)が児童扶養手当を受けることができます。

なお、児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者をいいます。

ただし、児童が児童扶養手当法施行令別表第1に定める程度の障がいにある場合は、20歳の誕生日の前日の属する月まで児童扶養手当を受けられます。

  1. 父母が婚姻(事実上の婚姻関係(内縁関係)にある場合も含みます。)を解消した児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が児童扶養手当法施行令別表第2に定める程度の障がいにある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母から1年以上遺棄されている児童
  6. 父又は母が裁判所から保護命令を受けた児童
  7. 父又は母が1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻(事実上の婚姻関係(内縁関係)にある場合も含みます。)によらないで懐胎した児童
  9. その他、母が懐胎した当時の事情が明らかでない児童(孤児等)

対象とならない場合

下記以外にも支給されない場合がありますので、必ず事前にご相談ください。

申請手続きについて

児童扶養手当の申請手続きをするには、法令の定めにより提出が必要な書類があります。

必要な書類は個別の状況により異なりますので、一度窓口で説明を受けられた後、提出すべき書類等を全て揃えてから申請していただくことになります。

また、個々のご家庭が支給要件に該当するかについて、状況を確認した上で(所得等を含みます。)判断することとなりますので、個別の文書等によるお知らせはいたしません。

(申請先は別府市子育て支援課です。出張所ではできません。)

  1. 窓口で申請するために必要な書類等の説明を行います。
    (住民票や所得状況を確認します。)
  2. 提出すべき書類が全て揃ったら、窓口で認定請求書を記入の上、提出します。
  3. 提出された書類について審査を行います。
    (要件に該当しなければ却下になる場合があります。)
  4. 審査の結果を通知します。認定された場合、次回支払日に手当が支給されます。

手当額(月額)

前年(1月から9月の申請にあっては前々年)の受給者や扶養義務者等の所得により判定し、手当の支給区分が、全部支給、一部支給又は全部支給停止のいずれかに決定されます。

全部支給及び一部支給の手当額は、次のとおりです。(全部支給停止の場合は、手当の支給はありません。)

  全額支給 一部支給
児童が1人のとき 48,050円 48,040円から11,340円
児童が2人目以上のとき(1人につき) 11,350円 11,340円から5,680円

※一部支給の手当額(月額)の計算式

なお、【 】内の額に10円未満の端数がある場合は四捨五入します。

※公的年金を受給している方で、年金額(障害基礎年金等については、子の加算額のみとなります。)が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できます。
受給している年金額が児童扶養手当額よりも低いかどうかは、子育て支援課にご相談ください。

所得制限

1.対象となる所得の年度

対象となる所得の年度によって、手当の対象月が異なります。

令和7年度

対象となる所得
令和6年1月〜12月の所得
手当の対象月
令和7年11月から令和8年10月

令和8年度

対象となる所得
令和7年1月〜12月の所得
手当の対象月
令和8年11月から令和9年10月

2.所得額の計算方法

所得額 = 総所得金額 + 養育費の8割 - 80,000円(社会保険料相当額) - その他の控除額

3.総所得金額

地方税法に定める所得をいい、総所得金額が給与所得の場合は、源泉徴収票の給与所得控除後の金額となります。

なお、受給者が障害基礎年金等を受給している場合(障害基礎年金等の全額が支給停止されている場合を除きます。)は、非課税公的年金給付等(障害基礎年金等)の額を公的年金等とみなして、公的年金等控除等を適用して算定した額を所得に加算します。

給与所得又は公的年金等に係る所得を有する場合は、その合計金額から最大100,000円を控除します。もし、受給者に給与所得及び非課税公的年金給付等に係る所得の両方がある場合は、更に所得金額調整控除として最大100,000円を控除します。

4.その他の控除額

※寡婦控除及びひとり親控除は、受給者が父又は母の場合には適用されません。

5.所得制限限度額表

扶養親族の数 受給者(本人) 孤児等の養育者
配偶者扶養義務者
全部支給 一部支給
0人 690,000円未満 2,080,000円未満 2,360,000円未満
1人 1,070,000円未満 2,460,000円未満 2,740,000円未満
2人 1,450,000円未満 2,840,000円未満 3,120,000円未満
3人 1,830,000円未満 3,220,000円未満 3,500,000円未満
4人 2,210,000円未満 3,600,000円未満 3,880,000円未満
5人 2,590,000円未満 3,980,000円未満 4,260,000円未満
6人以降 扶養親族の数が1人増えるごとに380,000円を加算します。
加算額 同一生計配偶者(70歳以上)又は老人扶養親族1人につき100,000円を加算します。 老人扶養親族1人(老人扶養のみの場合は2人目以降)につき60,000円を加算します。
特定扶養親族又は控除対象扶養親族(16歳以上19歳未満)1人につき150,000円を加算します。

※扶養親族の数は、税法上の扶養親族の数のことをいいますので、原則として、課税台帳で確認できる人数(年末調整や確定申告により申告されている扶養親族の人数)になります。

※扶養義務者とは、受給者と生計を同一にしている直系血族(祖父母、父母、子等)及び兄弟姉妹です。原則として、同居している場合は、住民票上の世帯が別であっても生計を同一にしているとみなされます。また、別居していても生計を同一にしていると判断される場合もあります。なお、扶養義務者が複数人いる場合は、その中で一番所得の高い人の所得を所得制限限度額と比較します。

※受給者の所得が限度額未満であっても、配偶者や扶養義務者の所得が限度額以上である場合は、全部支給停止となり、手当は支給されません。

支給日

児童扶養手当は、申請手続きをした日の属する月の翌月分から支給されます。

児童扶養手当の支給は、奇数月の11日に、それぞれの支給月の前月分までを指定された受給者の金融機関の口座に振り込みます。

なお、11日が土曜日、日曜日、祝日に当たる場合は、その直前の金融機関の営業日となります。

児童扶養手当の現況届

児童扶養手当の受給者(支給停止中の人を含みます。)は、受給者が引き続き児童扶養手当を受け取る資格を満たしているか所得や生計状況等を確認するため、毎年8月中に現況届の提出が必要となります。

この届がないと、11月分(翌年1月支払)以降の児童扶養手当を受給することができなくなります。

対象の方には、お知らせ文書を送付しますので、期限内に提出してください。(毎年7月末頃発送予定)

なお、期限を過ぎて提出した場合は、児童扶養手当の支給が遅れる場合があります。

※前年の所得状況の確認を行いますので、税の申告をしていない方は、必ず申告をしてください。(受給者だけでなく、扶養義務者も同様です。)

※現況届に必要な書類は、受給者によって異なりますので、お知らせ文書をご確認ください。ただし、世帯の状況等によっては、追加書類の提出を求める場合があります。

※7月から9月までの間に児童扶養手当の申請手続きをした方は、その年は所得状況届を提出していただくため、現況届の提出は必要ありませんが、翌年以降は現況届を提出する必要があります。

※現況届の提出がないまま2年間が経過すると、時効により児童扶養手当の支給を受ける権利がなくなりますので、ご注意ください。

児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届

児童扶養手当の一部支給停止が適用される減額開始月が到来した方は、一部支給停止適用除外事由に該当する場合は、一部支給停止適用除外事由届に証明書類を添えて提出する必要があります。

この届をしていただかないと、減額開始月以降の児童扶養手当がおよそ半額に減額されることとなりますので、期限内(原則として、児童扶養手当の現況届と一緒)に提出してください。

減額開始月以降の提出となった場合は、証明がない月は減額されますので、ご注意ください。

対象の方には、お知らせ文書を送付しますので、期限内に提出してください。(毎年6月末頃発送予定)

一部支給停止適用除外事由届の提出が必要な人

受給者が父又は母である場合で、減額開始月を経過した人が対象となります。

減額開始月とは、児童扶養手当の支給開始月(申請月の翌月)の初日から起算して5年(全部支給停止の期間を含みます。)又は児童扶養手当の支給要件に該当した日(例:離婚日、未婚で出産した日等)の属する月の初日から起算して7年を経過した月のいずれか早い月をいいます。

ただし、児童扶養手当の申請手続き(増額の改定請求を含みます。)をした日に3歳未満の児童を監護している場合は、この児童が3歳に達した月の翌月から起算して5年を経過した月となります。

一部支給停止適用除外事由及び証明書類

1.就業している場合

次のいずれかの書類が必要です。

雇用されている場合

自営業の場合

2.求職活動その他自立を図るための活動を行っている場合

求職活動等申告書(様式5)と次のいずれかの書類が必要です。

3.受給者が障がいの状態にある場合

次のいずれかの書類が必要です。

4.受給者が負傷、疾病、要介護状態等にあり、就業することが困難な場合

次のいずれかの書類が必要です。

5.受給者が監護する児童又は親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態等にあり、受給者が介護する必要があるため、就業することが困難である場合

次の書類が必要です。

その他届出が必要な場合

状況に応じて、次のような届出の提出が必要となります。

必要な書類は届出の内容により異なりますので、詳しくは事前にお問い合わせください。

なお、届出が遅れた場合、届出内容によっては支給済みの手当の返納を求めることや増額の適用月が後になることがありますので、届出が遅れないようにご注意ください。

婚姻等で受給資格を喪失する場合

事実上の婚姻関係(内縁関係)にある場合も含みます。

必要な届出
資格喪失届

受給者が死亡した場合

未払の手当があるときは、受給者が監護する児童が未払の手当の支払を受けることができますが、請求が必要となります。

必要な届出
死亡届 未払手当請求

出生や施設を退所して受給者と同居する等で受給者が監護する児童が増える場合

必要な届出
額改定請求

施設に入所して受給者が監護しなくなる等で受給者が監護する児童が減る場合

必要な届出
額改定届

別府市内で住所を変更する場合

必要な届出
住所変更届

受給者が別府市外へ転出する場合

必要な届出
市外転出届

児童の進学等で受給者と児童が別居するが、引き続き児童を監護する場合

必要な届出
別居監護申立書

受給者や児童の氏名が変わる場合

必要な届出
氏名変更届

名義変更等で指定している受給者の金融機関の口座に変更がある場合

必要な届出
支払金融機関変更届

保護命令の要件で受給していたが、離婚が成立した等で支給要件が変更となる場合

必要な届出
支給要件変更届

受給者や配偶者や児童が公的年金等を受けることができるようになる場合や公的年金等の受給状況が変わる場合

※公的年金等:障害年金、遺族年金、老齢年金等

必要な届出
公的年金給付等受給状況届

証書を破ったり、汚したり、失くした場合

必要な届出
証書再発行申請・証書亡失届

扶養義務者と同居又は別居する場合や受給者や配偶者や扶養義務者の所得の更正や修正申告した場合

必要な届出
支給停止関係届

児童扶養手当の適正な受給について

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、皆様の貴重な税金をもとに支給しています。

児童扶養手当の申請や受給については、制度の趣旨を正しく理解していただき、定められた法に従い、適正に行っていただく必要があります。

1.調査の実施について

適正な支給を行うため、受給資格の有無や生計維持方法や収入の状況等について、質問や訪問調査、書類等の提出を求めることがあります。

適正な受給を行うためにも、皆さんのプライバシーに立ち入らざるを得ない場合がありますので、ご理解とご協力をお願いします。

2.児童扶養手当の全部又は一部を支給しないことや児童扶養手当の支給を差し止めることについて

児童扶養手当法に定める調査に応じていただけない場合や必要な届出をしていただけない場合等は、児童扶養手当の全部又は一部を支給しないことや児童扶養手当の支給を差し止めることがあります。

3.不正な手段で児童扶養手当を受給した場合について

偽りの申告、必要な届出をしない等の不正な手段で児童扶養手当を受給した場合は、お支払いした児童扶養手当を返還いただくとともに、児童扶養手当法に基づき3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられることがあります。

お問い合わせ

子育て支援課 給付支援係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎1F)

電話:0977-21-1427

Eメール:fas-hw@city.beppu.lg.jp

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