開発行為（都市計画法）

2025年5月1日更新

開発行為について

開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で土地の区画形質の変更を行うもので、許可が必要です。
開発行為許可の対象規模
- 市街化区域・・・開発面積が実測1,000㎡以上
- 市街化調整区域・・・面積規模に関わらず全て
- 都市計画区域外・・・開発面積が実測10,000㎡以上

土地の区画形質の変更とは以下のいずれかに該当する場合です。

公共施設の整備または廃止等（開発道路の整備、水路の付替え等）の必要がある場合。

ただし、単なる土地の分合筆（権利区画の変更）や公共施設の整備等の必要がないと認められる単なる形式的な区画変更は区画の変更は該当しません。

宅地で原則30cmを超える切土または盛土により造成を行う場合。

ただし、建築行為と密接不可分の基礎打ちや土地の掘削は形の変更に該当しません。

原則、登記上の『宅地以外（雑種地、畑、田等）』の地目を『宅地』に変更する場合。

ただし、登記上宅地でなくても課税地目で宅地と確認できれば質の変更に該当しません。

※開発行為、宅地造成工事等を行おうとする場合は許可に該当するか否かを事前に相談して下さい。
※農地法に基づく転用の手続きは、別途必要ですので、農業委員会へお尋ね下さい。
※令和7年5月1日より宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）の運用が開始されました。
開発行為に該当しない宅地造成や盛土などについては『宅地造成・盛土（通称：盛土規制法）』を参照してください。
- 都市計画法開発許可制度の手引き（大分県ホームページ）
※開発許可申請に用いる書類は大分県ホームページから取得してください。
（大分県知事を別府市長に改めて申請してください。）

お問い合わせ

都市計画課　

〒874-8511 別府市上野口町1番15号（市庁舎3F）

電話：0977-21-1471